2013.2.23更新

暮らしや産業の復興に繋がる事業者の再建・新規事業の立ち上げ支援！

女川町復興連絡協議会

テーマ	地域の担い手作成、産業再生
主な活動地域	宮城県女川町
受入団体	女川町復興連絡協議会　戦略室
WEB	なし

「右腕」が決定し、3月25日より派遣スタート予定です。

活動サマリー

女川町復興連絡協議会のおもな仕事は、被災し、事業再建に苦しむ事業者の再建と新規事業にトライしたい事業者の立ち上げのサポート役です。住民発の復興計画に基づく町を新しく創造するにあたり、町に必要な新規事業を住民主体で立ち上がることをお手伝いします。
事業立ち上げ後も、継続的な安定運営が行えるよう、戦略策定から実行支援、そして結果のふりかえりを経た新たな戦略の策定と、PDCAが回り続けるような支援をしていきます。
関わるステークホルダーは幅広く、事業当事者である女川町民の皆さんはもちろん、時には町役場や宮城県、各省庁、企業、金融機関など様々な方々と打ち合せを行います。

業務内容

まずは、以下の様な私たちの業務のアシスタントからスタートしていただきます。

• ・事業の立ち上げに必要な資金調達のための事前調査
• ・事業計画や事業戦略策定のための資料作成
• ・立ち上がった後の事業の安定運営に必要なデータ集めや販促など

慣れ次第、ぜひいくつかの事業を担当していただき、事業者の伴走役を任せていきたいと考えてます。社会人経験がない場合も、フォローをしていくので安心してください。

条件

• ・期間：6ヶ月以上
• ・勤務地：宮城県女川町
• ・活動支援金：100,000～150,000円／月(委細面談）
  →ap bank Fund for Japan支援金をETIC.震災復興リーダー支援基金を通じて支給
• ・現地までの交通費：なし
• ・生活支援：宿泊場所なし（応相談）、食事手当なし
• ・その他：現状は未定

リーダーからの想い

被災地に長期的に必要な支援の一つに、産業の復興があると私は考えます。産業復興により、地域経済の活性と雇用創出の拡大を生み出し、人の暮らしの復興に繋がります。
もし産業の復興が実現できなければ、町から人がいなくなり、ハード面で町を復興させたとしても、町行政の財政が厳しくなり、町が存続できなくなってしまいます。
「既存事業の再建、新規事業の立ち上げに多くの住民の方々を巻き込み、震災前よりも良い町を創ること」。これは亡くなった多くの方や震災に遭われた方の為に、何が何でも行わなければならないと考え、私は活動をしています。

こんな人を待ってます！

社会人経験の有無や、男女は問いません。
エネルギーがあって、モチベーションが高く、「被災地のために」という思いのある若い方を迎えたいです。学生でもトライしたいという方は受け入れていきたいと考えています。
女川町には、なにかやってみたいという意欲のある方々がたくさんいらっしゃいます。自分が先陣を切ってリーダーシップをとるというよりは、住民の方たちを主体に、フォロワーシップを大切に活動できる方、人とかかわることが好きな方をお待ちしています。

ap bank / ETIC.の担当スタッフから一言

物事が進んでいくスピード感が、とにかく速いプロジェクトチームです。住民の方の事業を推進していく心強い仲間として、新しく一緒に加わる右腕を楽しみにしてくださっています。小松さんのインタビューもぜひご覧ください。

代表者紹介

小松　洋介（女川町復興連絡協議会　戦略室）

宮城県　仙台市出身、30歳。2005年4月に新卒で（株）リクルートに入社。
ブライダルカンパニーに配属され、法人営業を担当。集客のための広告の提案だけではなく、事業理念や事業ビジョンの設定や商品開発、接客改善など経営に踏み込んだ提案や講習会を実施。仙台で3年間営業マン時代を過ごし、4年目に青森拠点長、6年目に札幌チームリーダーを歴任。東日本大震災を機に、ボランティアに関わり、地元宮城に戻ることを決意。2011年9月、（株）リクルートを退職。
退職後3ヶ月間、被災地の自治体、商工会、商工会議所、観光協会などを廻りヒアリングを続け、今後、被災地に必要な支援を模索。
被災地に必要な長期的な支援は「産業の復興」と導きだし、その進捗に奮闘している女川町と出会い、女川町復興連絡協議会　戦略室へ入室。被災地では唯一と言われている、地元の民間団体による復興計画の制作に関わる。現在、戦略室長と二人三脚で復興計画に基づいた、事業者の再建や新規事業の立ち上げに奮闘中。11月には戦略室を法人化予定。