2013.2.23更新

未来の東北を担う子どもたちの居場所と学び場を創る

放課後学校「コラボ・スクール」（女川町・大槌町）

テーマ	こども・教育
主な活動地域	宮城県女川町、岩手県大槌町
受入団体	NPO法人NPOカタリバ
WEB	http://www.collabo-school.net

「右腕」が決定し、4月1日より派遣スタート予定です。

活動サマリー

「コラボ・スクール」女川向学館は、被災地の子どもたちの学ぶ『場』をつくることをミッションに小学生〜高校生を対象として7月4日から活動準備を開始、8月4日に本開校しました。女川第一小学校１階教室を使って、夏期講習は9:00～、自習室として13:00～20:30、ふだんの授業は17:00～開講しています。
女川向学館は、塾講師の先生方・有志の方々・ボランティアの方々・教育委員会・校長会・学校・地域の学習塾の先生方・そして遠くから応援する寄付者の方々などが、放課後の学校を舞台にしてみんなで協力してつくりあげている、日本で初めてのコラボレーションスクールです。また、女川町教育委員会・女川学力向上委員会・公益財団法人日本財団ハタチ基金から後援を受けています。
そして2011年12月、岩手県の大槌町でも 大槌臨学舎が準備開校しました。
大槌町内の約200名の中学生が、放課後に勉強をしています。様々なステークホルダーに対してコーディネーター的立ち位置で子どもたちと関わってくださる右腕を募集しています。子どもたちの保護者をはじめとする地域の大人、学校の先生、学習ボランティアなど子どもたちを取り巻く様々なステークホルダーの持つリソースを、子どもたちにとって最善なかたちで繋げ、様々な学習機会をともに創げるお仕事です。女川向学館、大槌臨学舎のどちらに関わっていただくかは、双方の協議により決定いたします。

TBS系列 NEWS23にてコラボ・スクールで働くスタッフの声を取り上げていただきました。
【復興フロンティア】「子ども達に“居場所”を～“転職”して復興支援」

業務内容

具体的な業務例は、以下の通りです。

• ・教務業務

様々なバックグラウンドを持つボランティアスタッフの良さを引き出し、生徒1人1人に対して丁寧な教科指導が出来る授業を創ります。またキャリア教育の機会を創ります。

• ・学校運営業務

教務スタッフ、地域の学校と連携し、生徒が安心して学習を行える環境を整えます。

• ・広報FR業務

地域との関係構築、マスコミ広報、寄付営業など、コラボ・スクールの価値を現場から発信します。 また寄付を頂いた企業様と連携して企画立案します。

条件

• ・期間：12ヶ月以上（試用期間3ヵ月）
• ・勤務地：宮城県女川町または岩手県大槌町
• ・活動支援金：150,000円〜／月（委細面談）
  →ap bank Fund for Japan支援金をETIC.震災復興リーダー支援基金を通じて支給
• ・現地までの交通費：支給あり
• ・生活支援：現地交通費支給あり、シェアハウスの提供可能（正職員各自に個室を用意）、帰省手当て、業務内容によって携帯電話もしくはＰＨＳ支給、１人暮らし補助あり
• ・その他：継続雇用の可能性あり（原則、同じ条件で２年間の継続雇用）、3ヵ月に1回昇給の機会あり（※面談）、業績に応じ年１回（3月）の賞与あり、お盆・年末休暇あり、社会保険完備、組織内研修あり

リーダーからの想い

今の被災地で生徒と向き合うことは、なにより自分の成長になります。

こんな人を待ってます！

• ・ハタチ基金、NPOカタリバのビジョンに共感し、共に活動していただける方
• ・決まった作業をこなすだけでなく、一段目線を上げ、戦略と合わせて改善と工夫ができる方

• ●教務業務
• ・子どもたちに対しリーダーシップを発揮できる方
• ・教育者として、人間的魅力を持った方(または資質を持った方)
• ※指導経験は問いません。

「指導経験は塾講師のアルバイトのみ」という方も、チャレンジ精神を持った方はご応募ください。

• ●学校運営業務
• ・チームのメンバーに対してリーダーシップを取り日々の運営を行える方(※マネジメント経験ある方は優遇します。)
• ・教育に志を持ったうえで、コスト感覚を持って日々の学校運営に取り組める方
• ・教務スタッフとの連携など、チームをまとめていくためのコミュニケーション能力をもった方
• ●広報FR業務
• ・人と人とのリレーションを作っていくためのコミュニケーション能力がある方
• ・外部からの信頼を得るための資料作成能力がある方

ap bank / ETIC.の担当スタッフから一言

圧倒的なスピード感で、地域や東京の方たちを巻き込みながら女川向学館という場を創りあげてきたNPOカタリバ。混沌とした環境を楽しめるサバイバル精神と、子どもたちや先生方の声に耳を傾ける細やかさの両方を持った方にぜひ挑戦していただきたい現場です。
学びたい子どもたちに、学びの場を、被災した先生たちに教える場を、というキャッチフレーズでつくられている女川向学館CMをぜひご覧ください。

代表者紹介

今村　久美（代表理事）

岐阜県高山市生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。
大学在学時に、2001年任意団体NPOカタリバを副代表の三箇山（旧姓竹野）とともに立ち上げる。
2006年法人格を取得、特定非営利活動法人NPOカタリバ代表理事に就任。
“生き抜く力”を備えた若年層（10代後半〜20代前半）に溢れる社会、“教育”を“学校”に丸投げしてきた社会から脱却し、あらゆる社会の構成員が“教育”の担い手となる社会を目指し、首都圏の高校での「カタリ場」の実施を中心に活動。2011年3月11日の東日本大震災後、ハタチ基金の代表理事となり、継続的な被災した子どもたちのための支援を始め、宮城県女川町を中心に、活動を続けている。